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イスラム教徒以外には単なる騒音です。他人に迷惑を掛けてはいけません。
以前の記事でイスラム教徒へのお祈りへの呼びかけ(アザーン)についてイギリスとフランスの出来事を紹介しました。
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中国はこの問題に対して欧州とは違う対応をしました。
青海省海東市化隆回族自治県(かりゅう-かいぞく-じちけん)※にある355のモスクから、
1000以上の拡声器を撤去しました。わずか3日で作業を行いました。
※ここは元はチベット族の土地でしたが、イスラム教徒が婚姻や改宗で勢力を拡大したところです。
当局によると、地元住民らが、モスクから排出される騒音公害への苦情を訴え、撤去することにしたということです。
近隣住民らは、早朝からの大音量で起こされたり、病人が心臓のコンディション悪化を招いたり、実害が出ているということです。
一方、地元ムスリムたちは、騒音に耐えていた住民たちを「偏狭(非寛容)」とレッテル張りして怒っています。
他の地域を見ると、イスラム教徒が多数住んでいる新彊ウイグル自治区では、中国政府によるイスラム教弾圧が進んでいます。
ここではブルカやイスラム風の髭が禁止され、18歳になるまでモスクへの出入りが禁止となっています。
世界ウイグル会議のプロジェクトマネージャーは、「この記事でもわかるように、地元住民がサポートしています。最近オンライン上で反イスラムの風潮が高まっていて、今回のこともそれほど驚くことではありません。」と取材に答えました。
は、以前から中国の宗教弾圧を問題視しています。
2017年9月 6日[国際事務局発表ニュース]
(前略~)
政府による宗教活動への統制が強化される中、今年初め、200人以上のウイグル人イスラム教徒が、中東巡礼の旅に参加したという理由で拘束された。
習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」という名目で、宗教活動に対する統制を強化してきた。特に今年は、国の「宗教事務条例」に数多くの改正を加え、あらゆる面から宗教活動を抑え込もうとしている。
また、地方政府は、国の条例改正が全国人民代表大会で承認される前から、独自の条例改正を進めてきた。この3月、新疆ウイグル自治区では、国の治安関連法に同調する形で、「去極端化条例(過激思想を規制する条例)」が可決された。この条例は、ブルカを着用したり、あごひげを「異常に」伸ばしたり、国の文化行事やレクレーション行事に参加しないなどの「過激な」行動を禁止している。
(~後略~キリスト教やチベット仏教も弾圧の対象になっているようです。)
2017年4月26日、中国政府はこのほど、同国西部の新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族(トルコ系イスラム教徒)の両親が新生児に「ムハンマド」や「ジハード」などの名前を選ぶことを禁じた。こうした名前が分離主義的な性格を有し、公共の安全に影響を及ぼすというのがその理由だ。
このように禁止された名前は29あり、従わない場合、健康保険や教育を含む重大な利益を失う恐れがあるということです。
7月に入ってエジプト政府が自国留学中のウイグル人を拘束して中国に強制送還していることが書かれています。エジプトやサウジへの留学は原理主義のワッハーブ派(過激派はほぼこれ)に傾倒することが多いため、現在シーア派のイランへの留学を進めているそうです。
中国は今、国内に2100万人前後のムスリムを抱えており、その大半がスンニ派だ。その中で回族とウイグル人は双方とも800万人以上の人口を有し、ほぼ拮抗している。
中国語を母語とする回族に対して、ウイグル人は政府寄りだといつも不信の目を向けてきた。
ユーラシア各国には大なり小なりウイグル人の亡命集団があり、最も安心して暮らせたのはトルコだった。
ところが、8月3日に北京を訪問したトルコのチャブシオール外相は中国の王毅(ワン・イ―)外相と会談後、記者会見で「今後はトルコ国内の反中国勢力を取り除く」と表明。「トルコ領内で中国に敵対、または抵抗することを目的としたいかなる活動も今後は一切認めない」との態度を鮮明にした。
中国は歴史対立を巧みに利用、中東へは莫大な資金で、エジプト、トルコを中国政府の言いなりにさせて、国内のイスラム教徒対策をとっているようです。
今年7月から「監視アプリ」をインストールさせ、抜き打ち検査を行っています。
路上での警察による職務質問でアプリのチェックもしています。
アプリをインストールしなかったり、あとで削除したりした人は、最長で10日間にわたって警察に拘束される可能性があります。
ウイグルは、地政学的に見て中国が絶対に手放さないところです。チベットも同じです。
日本にもウイグルシンパがいて、中国の蛮行を非難するときによく話題にします。
中国憎さに日本の右派系が日本に住むウイグルと共同で活動しているときがあるようですが、それは違うだろうと思います。
日本在住のロヒンギャもようですが、日本政府の行動に外国人が注文を付けるなんてもってのほかで、そんなことをするために日本を拠点にしているなら出ていかせるべきです。
(以前を起こしましたが、これらの人間たちもすぐに国外退去させるべきだったと思います。イスラムはすぐに暴力に訴えるので本当に迷惑です。)
また、ロヒンギャはしていますが、イスラム教徒は欧州でも大使館前で大規模デモを行い、どこでも迷惑かけ放題です。
8日午後3時半ごろ、東京・品川区北品川にあるミャンマー大使館から「デモ隊が建物に入ってくる」と、110番通報がありました。(NHK)
(写真下:東京のミャンマー大使館前でデモするロヒンギャたち 怖そうですね~
外国の公館前でこういうことする日本人いますか?)
近年のロヒンギャ紛争、
この形相を見てください。こういうのを日本に置いておいて、日本が自分たちの側につかなければ、この憎しみは日本人全体に向けられます。逆恨みというやつです。そしてジハードをするのです。今はしなくても、数が増えて日本が追い出すこともできなくなった時にやります。
将来、このようなイスラム過激派(テロ直前までは穏健派で通っています)が日本に住み着き、サウジなどから資金援助とテロリスト指導員の派遣も受けて、日本の警察官を待ち伏せして殺害、自衛隊の施設を襲撃して、日本の治安当局と武装闘争している姿を思い浮かべてください。日本の治安当局が彼らを一掃するのは「非道」ですか?
中国の対策は、欧州の正反対です。そして罪のない市民が犠牲になっているのは欧州です。
ミャンマー政府が、今イスラムテロリストを排除しているのは当たり前の行動です。
非難しているトルコこそ、いつも、もっと大規模にやっていることです。サウジもパキスタンも。
隣国に逃れた難民という触れ込みですが、本当にミャンマーにいたのかバングラからきていて戻ったのかわかったものではありません。本当に国境越えは簡単なのです。
特に民族や宗教が一緒の場合、国境を無視して都合のいいところに住んでいることがよくあります。
常識を働かせてください。
どこの世界に国家の軍と警察を襲撃して弾圧されない国がありますか?
残念ながら、私たちは、話せばわかる人だけの世界に生きているのではありません。
安倍首相が連携したがる国際社会は魑魅魍魎の世界です。
厳しい現実を見ましょう。
東アジアの中国も韓国も、国益と権益を守るためになりふり構わず行動しています。
習近平主席は、「宗教的手段による外国文化の侵食を阻止する」と言っています。
どうして私たちはこういうものの見方が出来ないのでしょうか?
中国や韓国憎さで見えないでしょうが、宗教的手段で日本の文化浸食をする移民が入り、数が増えたところで、モスクのスピーカー、礼拝、残虐な儀式、ハラルフードなどの権利を主張しだしたら、在日の中国人や朝鮮人が仲間に見えるはずです。実際今の私はそういう心境です。
そのくらい異質で、私たち日本人にとって未知で、増えたら危険なのです。
皆さん竹島や北方領土を奪われて悔しいでしょう?尖閣が奪われたら悔しいでしょう?
それと同じ、イスラムが増えれば、私たちの領土を虫食い状にしながら奪っていきます。